ハトマーク宅建協会水戸支部　令和5年度　第1回会員研修会｜水戸市の不動産買取・不動産売却はコマツザキへ

令和5年8月22日（火）午後1時、ホテルレイクビュー水戸。

公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会　水戸支部　令和5年度　第1回会員研修会が行われました。

研修テーマ1は、ひたちなか市役所　経済環境部環境政策課より「土採取事業及び土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」について、職員の方が話しをして下さいました。

近年の大規模な土砂災害の発生に伴い、令和５年７月に条例改正され、事業者の責務について規定されていた部分を強化するのと同時に、土地の所有者等の管理責任に関する規定及び条例違反者を公表する制度が創設されました。

研修テーマ2は、税理士法人ＡＯＩ　公認会計士・税理士の井上雅裕氏から「令和５年度税制改正／インボイス制度・電子保存法など」というテーマで、講演していただきました。

会員には57ページにわたる資料が配布。

令和５年10月１日から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、不動産業者の取引にも大きく影響することから、集まった会員は熱心に話を聞かれておりました。

不動産取引におけるケーススタディとして下記があります。

1.個人事業主（免税事業者）が所有する事務所を貸主として賃貸した場合、賃料にかかる消費税の取扱いは？

→借主が課税事業者であった場合、借主は仕入税額として控除できない。よって、貸主は賃料減額交渉を受ける可能性あり。

2.個人事業主（免税事業者）が所有する事務所を売主として売却した場合、代金にかかる消費税の取扱いは？

→買主が課税事業者であった場合、買主は仕入税額として控除できない。よって、売主は売買価格の減額交渉を受ける可能性あり。

免税事業者から課税事業者であるインボイス発行事業者に登録するかどうかはそれぞれの事業者の任意である。

事業実態などを踏まえ、必要に応じて取引先とも相談をしながら検討する必要がある。

これは、税務署・顧問税理士がメインではあるが、賃貸・売買取引の間に入る不動産業者にも絡んでくる実務となります。