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2026/02/14ハトマーク 宅建協会 水戸支部 会員研修会 開催
2/12（木）13時～15時半、水戸市民会館3F大ホールにて「水戸支部 会員研修会」が行われました。
県が行う法定研修会が年2回、水戸支部が年2回、それぞれのテーマで研修会を開催。
会員である宅建業者（不動産会社）の資質向上が目的です。
毎回100～140名の参加があり、今回は茨城県土地家屋調査士会から2名をお招きし、お話しを伺いました。
まずは「相続土地国庫帰属制度の概要と利用状況」です。
2023年4月に開始され、下記が創設の背景となる。
・相続による望んでいない土地の引継ぎ
・管理の負担が大きく管理不全となる
・相続登記がされず所有者不明土地の発生防止
概要は、相続により土地を取得した相続人から一定の条件で国が土地を引き取る。
申請や審査の段階で却下されてしまう土地もあり、1年近くの期間を要することも。
申請手数料が1筆につき14,000円かかり、却下・不承認・取り下げになっても、そのお金は返却されない。
10年分の管理費相当額である負担金は、原則「宅地」20万・「農地」20万とあるが、例外があり、それに該当すれば大きな金額になることもあり、20万でいいというわけではない。
など、注意点はいくつもあります。
最初のステップは、法務省が管轄する法務局で相談予約をすることです。
次は、「土地家屋調査士業務におけるトラブル事例、未然防止策と解決方法」です。
私たち不動産会社としては、売買の取引において、土地の測量・境界杭の復元などを行う土地家屋調査士さんとの連携は必須です。
知っていることも多い反面、経験したことのない事例もあり、おもしろかったです。
2024年、水戸市赤塚1丁目の自社物件（駅北口から500M）、地籍調査の際に近くの誰かが境界確認の立会いに参加しなかったため、筆界未定地（地番が1000+1001+1002+～のように記載され線が引かれていない状態）であることが判明しました。
その是正のため、法務局の地図訂正と地積更正登記を土地家屋調査士に依頼。
本来無償であったものが約40万円かかり、さらに実測面積が登記面積マイナス11坪になるという衝撃を受けたことを思い出しました。
隣地との境界がハッキリしない・揉めているなどの「境界トラブル」は、売買取引において最大限に調査をする項目です。
https://www.chosashi.or.jp/media/chosashi_pamphlet_A4.pdf
講師の方々、ありがとうございました。
